Charney氏によると、Microsoftは、同社の「U-Prove」技術および「Active Directory」サービスと、ドイツ政府の次世代電子IDカードシステムを統合する相互運用性プロトタイププロジェクトにおいて、ベルリンのFraunhofer Institute for Open Communication Systemと協力しているという。

　このシステムにより、ドイツ国民はたとえば、1枚のカードを使用して、大学に対しては入学資格の照合に必要なデータのみを提供し、投票などの際には別の機関に住民登録情報のみを提供する、といったことが可能になる。

　Charney氏によると、クラウドサービスに向かうこの動きにより、政府当局は1つの場所にアクセスして個人情報を入手することが容易になるが、消費者には各自のデータの種類に応じてアクセスをコントロールする能力を付与することで、政府や広告主らが必要以上の個人データにアクセスすることを防ぐのに役立つという。

　「われわれがクラウドに移行するにつれて、こうした状況が増えるだろう。あらゆる組織がクラウドにアクセスすることになる。政府や訴訟当事者は、一度も市民に接触することなく、クラウドにアクセスして個人のデータを入手できる。問題は、クラウドが適切な場所になるのか、ということだ」（Charney氏）。ID管理ソリューションは、権力の一部を消費者の手に戻すことができる、と同氏は述べた。

　「個人は、公開する情報の量を制限できるため、個人情報を必要以上に明かすことなく、手続きを実行できる。クラウドは、個人と国家の間における力の均衡を変える能力を持つものだ」（Charney氏）